日本駐車場開発という会社名を見ると、多くの人が思い浮かべるのは駐車場です。
ところが株主優待を調べてみると、那須ハイランドパーク、りんどう湖ファミリー牧場、ホテル、貸別荘など、駐車場とはかなり離れた施設が次々と登場します。
まろぴー
「駐車場会社なのに、どうして遊園地やホテルの優待があるの？」
その答えは、日本駐車場開発の100％子会社である「日本テーマパーク開発」にあります。
しかも、この日本テーマパーク開発。
実は、将来的な上場を目指して準備を進めている会社です。
今回は、日本テーマパーク開発がどんな会社なのか、伊豆進出で何が変わるのか、そして本当に上場できるのかを深掘りします。
日本駐車場開発の配当や、那須ハイランドパーク・TOWAピュアコテージなどで使える株主優待については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
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日本テーマパーク開発とは？
日本テーマパーク開発は、2016年に設立された日本駐車場開発の100％子会社です。
主な事業は、テーマパーク・遊園地・宿泊施設・別荘地などの運営です。
代表的な施設には、
- 那須ハイランドパーク
- りんどう湖ファミリー牧場
- TOWAピュアコテージ
- 那須高原の別荘地
- 天城東急リゾート
などがあります。
単に遊園地を運営する会社ではありません。
テーマパークに人を呼び、ホテルや貸別荘に宿泊してもらい、地域内で長く滞在してもらう。さらに別荘販売や水道などの地域インフラまで手掛けることで、地域全体から収益を生み出す仕組みを作っています。
会社はこの取り組みを「RX（Regional Transformation／地域変革）」と呼んでいます。
まろぴー
「遊園地だけで稼ぐのではなく、地域を丸ごと元気にする事業なんだね！」
テーマパーク事業はすでに大きな利益を生んでいる
日本駐車場開発の2026年7月期におけるテーマパーク事業の業績は、次のとおりでした。
| 2026年7月期 | 前期比 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 89億9,300万円 | 16.9％増 |
| 営業利益 | 17億700万円 | 27.2％増 |
| 遊園地来場者数 | 95万8,000人 | 4.6％増 |
| 宿泊者数 | 22万6,000人 | 6.8％増 |
売上高と営業利益は、ともに過去最高を更新しました。
注目したいのは、営業利益の伸びが売上高の伸びを上回っていることです。
来場者を増やすだけでなく、宿泊、飲食、別荘販売などを組み合わせることで、1人の利用者から得られる売上を広げていると考えられます。
2027年7月期についても、会社はテーマパーク事業で次の数字を予想しています。
| 2027年7月期予想 | 前期比 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 107億円 | 19.0％増 |
| 営業利益 | 20億5,000万円 | 20.1％増 |
計画どおりなら、テーマパーク事業だけで売上高100億円、営業利益20億円を突破します。
日本駐車場開発の“おまけ事業”と見るには、すでに大きすぎる規模です。
2026年中の上場も検討されていた
日本テーマパーク開発の上場は、単なる市場の噂ではありません。
日本駐車場開発は2026年4月3日、日本テーマパーク開発について、2026年7月期中の上場も選択肢として検討していたことを正式に公表しました。
ただし、現時点では上場申請を行わず、事業モデルの確立と経営基盤の強化を優先すると判断しています。
つまり、
「上場計画が完全になくなった」
のではなく、
「今すぐ上場するより、さらに企業価値を高めてから上場する」
という方針です。
会社も、最適なタイミングでの上場を目指し、必要な準備を続けると明記しています。
まろぴー
「上場を諦めたわけじゃないんだ！いったん力をためている状態だね」
日本駐車場開発「子会社の新規上場の申請に向けた準備状況および今後の方針」
なぜ上場を延期したのか
会社が挙げた主な理由は、次の2つです。
株式市場の不確実性
国際情勢や金融市場の不確実性が高まっており、株式市場の動向を慎重に見極める必要があると説明しています。
IPOは、どれほど良い会社でも市場環境によって評価が大きく変わります。
相場が不安定な時期に急いで上場し、低い価格で評価されてしまえば、親会社である日本駐車場開発にとっても得策ではありません。
那須モデルの再現性を証明する必要がある
これまで日本テーマパーク開発の成長は、主に那須地域で実現してきました。
しかし上場企業として高い評価を受けるには、
「那須だから成功した」
ではなく、
「ほかの地域でも同じように利益を生み出せる」
ことを証明する必要があります。
そこで重要になるのが、2拠点目となる伊豆・天城エリアです。
伊豆進出が上場への重要な一歩になる
日本テーマパーク開発は2026年3月、天城東急リゾートを運営する伊豆観光開発の全株式を取得しました。
これにより伊豆・天城エリアで、
- ホテル
- ゴルフ場
- 別荘地
- バケーションレンタル
- 不動産管理
などの事業を開始しています。
さらに、2026年11月には伊豆富士見ニュータウンを運営するNX不動産の全株式も取得する予定です。
那須で培ったテーマパーク、宿泊、別荘、不動産管理のノウハウを、伊豆でも展開しようとしているわけです。
ただし、会社は那須の成功モデルをそのままコピーするわけではありません。
伊豆の景観、食、気候、ゴルフ、別荘など、その地域が持つ資産に合わせて独自の事業モデルを作る方針です。
会社は将来的に、第3、第4の拠点へ展開し、全国20エリアでの事業展開を目指しています。
伊豆で収益モデルを確立できれば、日本テーマパーク開発は「那須の観光会社」から「全国で地域再生を展開できる会社」へ変わります。
これは上場時の評価を大きく左右するポイントになりそうです。
それでも残る「親子上場」の壁
日本テーマパーク開発が成長すれば、上場への期待は高まります。
ただし、ひとつ大きな問題があります。
それが親子上場です。
日本駐車場開発は、すでに日本スキー場開発を上場子会社として保有しています。
この状態で日本テーマパーク開発も子会社のまま上場すれば、日本駐車場開発は上場子会社を2社抱えることになります。
東京証券取引所は、親子上場そのものを禁止しているわけではありません。
一方で、親会社と子会社の利益相反や、子会社の少数株主が不利益を受ける可能性を問題視しており、近年は説明責任やガバナンスへの要求を強めています。
例えば親会社に有利な取引を子会社に行わせれば、子会社の少数株主には不利益となる可能性があります。
そのため上場子会社には、
- 親会社から独立した意思決定
- 独立社外取締役の確保
- 親会社との取引条件の適正性
- 少数株主の利益を守る仕組み
- 親子上場を続ける合理的な理由
などが求められます。
東証は2025年に「親子上場等に関する投資者の目線」を公表し、グループ経営や少数株主保護に関する検討と開示を求めています。2026年には独立役員の基準も見直されており、親子上場を見る市場の目はさらに厳しくなっています。
東証が上場を許さないということ？
ここは誤解しやすいところです。
東証が親子上場を一律に禁止しているわけではないため、必要な条件を満たせば、日本テーマパーク開発が親子上場の形で上場することは可能です。
また、日本駐車場開発が2026年中の上場を具体的に検討していたことからも、少なくとも会社側は上場可能性があると判断して準備を進めていたと考えられます。
ただし、以前よりハードルが高くなっているのは確かです。
上場する場合は、
- 日本駐車場開発が過半数を保有し、親子上場を続ける
- 上場時に持株比率を50％未満まで下げ、親子関係を解消する
- 一部株式を売却しつつ、実質的な支配関係を残す
など、資本関係をどう設計するかも重要になります。
現時点では、上場後の持株比率や上場市場について、会社から具体的な発表はありません。
上場は日本駐車場開発の株主にプラスなのか
日本テーマパーク開発が上場すれば、親会社である日本駐車場開発には複数のメリットが考えられます。
子会社の価値が見えやすくなる
現在、日本テーマパーク開発の価値は、日本駐車場開発の連結業績の中に含まれています。
単独上場すれば市場で時価総額が付くため、テーマパーク事業の価値が分かりやすくなります。
成長資金を独自に調達できる
テーマパーク、ホテル、別荘地の取得や再生には大きな資金が必要です。
上場によって資金調達の選択肢が増えれば、伊豆に続く第3、第4の拠点展開を加速できる可能性があります。
親会社に売却益が生じる可能性
IPO時に日本駐車場開発が保有株式の一部を売却すれば、売却益を得られる可能性があります。
一方、持株比率を下げれば、日本テーマパーク開発の利益を取り込める割合も低下します。
上場すれば無条件で日本駐車場開発の株主にプラスになるわけではなく、上場時の評価額、売出株数、上場後の持株比率を見る必要があります。
上場期待だけで買うのは危険
日本テーマパーク開発の上場は、今後も目指す方針が示されています。
しかし、上場時期は決まっていません。
会社はまず、伊豆での事業モデル確立と複数拠点での運用実績を優先しています。
また、テーマパーク・観光事業には、
- 天候や自然災害
- 人件費やエネルギー価格の上昇
- 設備投資負担
- 旅行需要の変化
- M&A後の統合
- 伊豆での収益モデル確立
といったリスクもあります。
「上場準備中だから、すぐIPOする」
と考えるのは早すぎます。
上場期待よりも、まずはテーマパーク事業の売上高と営業利益、伊豆事業の進捗を追うことが大切です。
まとめ：上場の鍵を握るのは伊豆での成功
日本テーマパーク開発は、すでに日本駐車場開発グループの重要な成長事業になっています。
2026年7月期にはテーマパーク事業の売上高と営業利益が過去最高を更新し、2027年7月期には売上高107億円、営業利益20億5,000万円が計画されています。
会社は2026年中の上場も検討していましたが、現在は申請を見送り、事業モデルの確立を優先しています。
今後のポイントは、
- 伊豆・天城エリアを収益化できるか
- 那須モデルをほかの地域でも再現できるか
- 全国20エリア構想が具体化するか
- 親子上場に必要な独立性を確保できるか
- 日本駐車場開発が持株比率をどう設計するか
です。
まろぴー
「上場延期は残念だけど、伊豆でも成功してからのほうが、高く評価してもらえるかもしれないね！」
日本テーマパーク開発のIPOは、消えた材料ではありません。
ただし本当に注目すべきなのは、上場というイベントだけではなく、那須で生まれた地域再生モデルを全国へ広げられるかどうかです。
伊豆での成功が確認できれば、日本テーマパーク開発の上場は、より現実味を帯びてくるのではないでしょうか。
※本記事は公開情報をもとにした個人的な考察であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
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