【AIで利益が変わる会社②】人材業界の本命は?パーソル・リクルート・ディップ・パソナを徹底比較!

投資コラム

こんにちは、まろぴーです🌸🤖

AI関連株といえば、NVIDIA、半導体、データセンター。

でも最近、まろぴーは少し違うところに注目しています。

AIを作る会社ではなく、AIを使って利益を増やす会社。

例えば、社員が100人必要だった仕事を、AIの力で80人分の作業時間でこなせるようになったら?

あるいは、同じ営業担当者数でも、紹介できる求人や成約件数が増えたら?

企業の利益構造が変わるかもしれません。

そんな視点で追いかけているのが「AIで利益が変わる会社」シリーズです。

第1弾では、生成AIによるゲーム開発・運営コストの削減に注目しました。

▶ 【第1弾・ゲーム業界】AIで収益改善?次のマイネット候補4銘柄

そして第2弾は、人材業界。

今回比較するのは、パーソルHD(2181)、リクルートHD(6098)、ディップ(2379)、パソナグループ(2168)の4社です。

特に気になったのは、パーソルが公表している生成AI活用による累計利益貢献額10億円超という数字。

ただし、ここには重要な注意点もあります。

AIによる「利益貢献額」と、決算書に表れる「営業利益の増加額」は、必ずしも同じではありません。

今回はこの違いも含めて、人材業界のAI活用を投資家目線で整理していきます。

※本記事は2026年9月21日に公開した内容をもとに再編集したものです。各社の数値は当初記事に記録した公表情報をベースとしており、2026年10月17日時点の最新開示との全面照合は行っていません。

1.なぜ人材業界はAIと相性がいいのか?

人材会社の仕事を考えてみましょう。

求人情報の整理、履歴書や職務経歴書の確認、候補者の検索、スカウト文の作成、面接日程の調整、企業と求職者のマッチング。

実は、情報を読み取って比較し、文章を作り、候補を絞り込む作業が非常に多い業界です。

🌸 まろぴー

「これ、AIが得意そうな仕事ばっかりじゃない?」

ただし、人材会社にとってAIの価値は、単純な作業時間の削減だけではありません。

例えば、転職エージェントがAIを活用し、より多くの求人を求職者へ紹介できるようになったとします。

その結果、採用決定数まで増えれば、売上の拡大につながる可能性があります。

つまり、人材業界ではAIが2つの方向から利益に影響します。

AIの効果企業に起こり得る変化
業務効率化事務作業や対応時間の削減
マッチング高度化紹介数・採用決定数の増加
営業支援担当者1人あたりの案件数増加
顧客対応の自動化対応能力の拡大
データ分析求人需要や採用傾向の把握

ただし、AIを導入すれば必ず利益が増えるわけではありません。

AIの利用料、システム開発費、データ整備、品質管理などの費用も発生します。

大切なのは、AI導入による効果が、追加コストを上回るかどうかです。

2.パーソルHD(2181)|AIによる利益貢献を数値化

今回、最も注目したのがパーソルホールディングスです。

パーソルは「doda」などの人材サービスを展開しています。

そして国内グループ向けの生成AI「PERSOL Chat Assistant」を導入し、業務へのAI活用を進めています。

当初記事で紹介した公表数値は次のとおりです。

項目当初記事で紹介した数値
生成AIの月間利用者約1.2万人
業務時間削減の想定年間30万時間超
累計利益貢献額10億円超
中期計画のAI投資額約190億円
調整労働生産性の改善目標15〜24%

※対象期間、集計方法、計画と実績の区別については、パーソルの最新IR資料での確認が必要です。

🌸 まろぴー

「AIを使ってます、だけじゃなくて、利益への貢献額まで出しているのは気になる!」

10億円超は、そのまま営業利益が10億円増えたという意味?

ここが重要です。

企業が発表するAIの利益貢献額には、業務時間の削減効果を金額換算したものなどが含まれる場合があります。

仮にAIで年間30万時間の作業が削減されたとしても、その時間を別の仕事に使えば、人件費が直接減るとは限りません。

例えば、

  • 残業代が減った場合は、費用削減につながりやすい
  • 新たな採用を抑えられた場合は、将来のコスト増加を抑制できる
  • 空いた時間で営業活動を増やした場合は、売上拡大につながる可能性がある
  • 単に作業が楽になった場合は、すぐには利益に表れないこともある

という違いがあります。

そのため、利益貢献10億円超という公表値を、営業利益が10億円増加したという意味で扱わないことが大切です。

まろぴーが次に確認したいのは、AI活用が進むなかで、実際の営業利益率や従業員1人あたりの収益が改善しているかどうかです。

3.dodaではAIが売上にも影響する可能性

パーソルのAI活用で、もう一つ注目したいのが転職サービス「doda」です。

当初記事では、AIマッチングの内製化による成果として、次の数字を紹介しました。

指標当初記事の記録
求人紹介率30% → 50%
書類選考合格数30%増

※測定対象や比較条件については、会社の原資料との照合が必要です。

この数字が面白いのは、単なる社内の作業時間短縮とは異なる点です。

求職者に適した求人を紹介できるようになれば、選考へ進む機会が増える可能性があります。

ただし、紹介率や書類選考合格数が増えても、最終的な採用決定数や売上が同じ割合で増えるとは限りません。

だからこそ、今後は次の流れを確認したい。

AIマッチング改善 → 選考数増加 → 採用決定数増加 → 売上・利益への貢献

ここまでつながれば、人材業界におけるAI活用の価値がさらに明確になります。

4.リクルートHD(6098)|AIが世界規模の採用市場に効く

次はリクルートホールディングス。

リクルートの大きな強みは、Indeedなどの求人プラットフォームを展開していることです。

同社は「Simplify Hiring」という方向性のもと、採用活動をより簡単にする技術開発を進めています。

AIによる求人と求職者のマッチング、採用プロセスの効率化、企業側の採用支援などが重要な領域です。

当初記事では、Indeedについて「2025年に1分あたり平均31人が採用された」という会社説明も紹介しました。

ただし、これはIndeedのサービス規模を示す指標であり、AIだけによって生み出された採用数ではありません。

リクルートの強みは、AIを使う市場の大きさ

パーソルとリクルートを比較すると、注目点が少し異なります。

パーソルは、社内業務や人材紹介におけるAIの効果を追いやすい。

一方、リクルートは、大規模な求人プラットフォームのマッチング精度や利用体験が改善した場合、事業全体に影響が広がる可能性があります。

ただし、採用市場は景気や企業の求人需要に左右されます。

AIが進化しても、求人広告への支出が減少すれば、業績が伸びない可能性があります。

AIによる改善と、採用市場そのものの成長・縮小を分けて考える必要があるということです。

5.ディップ(2379)|求人広告とDXの組み合わせ

続いてディップ。

「バイトル」「はたらこねっと」などの求人サービスを展開しています。

ディップの特徴は、求人広告だけでなく、企業向けのDX関連サービスも手がけていることです。

人材採用の情報と企業の業務支援を組み合わせられる点は、AI活用を考えるうえで注目したいところです。

例えば、AIによって求人原稿の作成を効率化したり、営業活動の生産性を高めたりできれば、事業の採算改善につながる可能性があります。

ただし、当初記事の調査では、パーソルのような全社的なAI利益貢献額は確認できていませんでした。

そのため、現段階で「AIによってディップの利益率が改善した」とは断定できません。

ディップで確認したい数字

特に注目したいのは、営業担当者1人あたりの売上高、求人広告事業の利益率、DX関連事業の収益性です。

AIによって営業活動が効率化しても、求人広告の単価や需要が低下すれば、その効果が見えにくくなる可能性があります。

ディップについては、AI関連の発表だけでなく、本業の成長と利益率をセットで追う必要がありそうです。

6.パソナグループ(2168)|AI Firstは利益改善につながるか?

4社目はパソナグループです。

パソナは人材派遣やBPOなど、幅広い事業を展開しています。

当初記事では、2026年に掲げた「AI First」の方針や、管理職向けの「AXリーダーズプログラム」を紹介しました。

AIを単なる業務支援ツールとして使うだけでなく、仕事の進め方や組織運営を変えようとする取り組みです。

パソナの注目点はBPO事業

BPOとは、企業の業務の一部を外部へ委託する仕組みです。

事務処理や問い合わせ対応など、定型業務が多い分野では、AIによる効率化が進む可能性があります。

ただし、ここには難しい問題もあります。

AIによって作業時間が減った場合、その利益を受け取るのは誰でしょうか?

パソナなのか、業務を委託している顧客企業なのか。

契約形態や価格交渉によって、AIの効果がどちらに帰属するかは変わります。

そのため、AI導入が進んでも、必ずしもパソナの利益が増えるとは限りません。

今後はBPO事業の売上総利益率や、AI導入による新サービスの売上などを確認したいところです。

7.人材4社を比較!AIで利益が変わるのはどこ?

ここまでの内容を整理してみます。

企業AI活用の主な領域当初記事で確認した成果・取り組み今後の注目点
パーソルHD社内業務・人材紹介利益貢献10億円超を公表営業利益率への反映
リクルートHD求人マッチング・採用支援AIによる採用プロセス高度化売上成長と収益性
ディップ求人広告・DXAI活用による利益貢献額は未確認営業生産性と利益率
パソナG人材・BPO・組織変革AI Firstの方針BPOの採算改善

※各社の成果指標は測定対象や集計方法が異なるため、数値をそのまま横並びにして優劣を判定することはできません。

🌸 まろぴー

「同じ人材会社でも、AIが利益に効く場所が全然違うんだね!」

今回の比較では、パーソルが最もAIの経済効果を追いやすい企業だと考えています。

一方、リクルートはAIを活用する事業規模が大きく、マッチング精度の改善が売上に与える影響に注目です。

ディップとパソナについては、AIの取り組みが具体的な利益改善へつながるか、今後の開示を追う段階です。

これは株価の上昇期待ランキングではなく、AIの効果をどこまで数字で確認できるかという比較です。

8.AIで作業時間が減っても、利益が増えるとは限らない

今回のテーマで、一番大切なのがここです。

例えば、社員100人が働く会社で、AIによって作業時間を20%削減できたとします。

単純計算では20人分に相当する時間が生まれます。

しかし、それだけで20人分の人件費が削減されるわけではありません。

浮いた時間を別の仕事に使う場合、給与総額は変わらない可能性があります。

それでも、追加採用を抑えながら売上を増やせれば、長期的には生産性の改善につながります。

ここで、説明用の簡単なモデルを考えてみます。

項目AI導入前AI導入後の仮例
売上高100億円110億円
営業費用95億円99億円
営業利益5億円11億円
営業利益率5.0%10.0%

※架空の数値であり、特定企業の業績予想ではありません。

このケースでは、売上高が10%増える一方、営業費用の増加を抑えられたことで、営業利益は5億円から11億円へ増加しています。

これがAIによる生産性向上で実現できれば、企業にとって大きな変化です。

ただし、実際にはAIの導入費用や保守費用、品質管理費なども考慮しなければなりません。

作業時間の削減率より、最終的にどれだけ利益が残るようになったか。

投資家としては、そこを見たいと思います。

9.まろぴーが次の決算で確認したい5つの数字

人材業界でAI活用の成果を確認するなら、次の指標が重要だと考えています。

① 従業員1人あたりの売上高

同じ人数で売上を伸ばせるようになっているか。

ただし、人材派遣会社では派遣スタッフの扱いや事業構成によって数値の意味が変わるため、単純比較には注意が必要です。

② 営業利益率

売上のうち、どれだけ営業利益が残るようになったか。

AI導入による効率化が進めば改善する可能性がありますが、景気や事業構成の変化も影響します。

③ 成約数・マッチング関連指標

人材紹介事業では、紹介数だけでなく採用決定数なども重要です。

AIによって紹介精度が改善しても、採用決定につながらなければ収益への効果は限定的かもしれません。

④ AI関連投資額

AIにいくら投資し、どのような効果を見込んでいるか。

投資額だけが増えて利益改善が進まない場合は、回収まで時間がかかる可能性があります。

⑤ AI導入前後の比較

最も重要なのは、会社がAIの効果をどのように測定しているかです。

業務時間の削減、採用決定数の変化、売上増加、コスト削減など。

具体的な数値があり、さらに決算への影響まで説明されていれば、評価の確度が高まります。

10.パーソルの株価上昇はAI評価の始まりだった?

当初記事では、パーソルの株価について次の数字を紹介しました。

  • 2026年5月15日:218円
  • 2026年9月1日:304.3円

この2つの価格を比較すると、上昇率は約39.6%です。

※価格は当初記事の記録値であり、株価データとの再照合は未実施です。

ただし、株価が上昇した理由をAIだけに求めるのは適切ではありません。

人材需要、決算、株主還元、金利、市場全体の動きなど、複数の要因が影響します。

まろぴーが注目したいのは、株価の上昇そのものより、AI投資の成果が今後の業績にどの程度反映されるかです。

利益率の改善が続けば、AI活用への評価が高まる可能性があります。

一方、AI投資が先行して費用負担が増えたり、人材市場が悪化したりすれば、期待どおりの業績にならない可能性もあります。

11.まとめ|AIを使って本当に儲かる人材会社を探す

今回、人材業界の4社を比較して感じたのは、AI活用の進み方が企業ごとにかなり違うということです。

パーソルHDは、AIによる経済効果を具体的な数字で公表している点が注目材料。

リクルートHDは、世界規模の採用プラットフォームにAIを組み込むことで、マッチングの改善や売上拡大を目指しています。

ディップは、求人広告とDXを組み合わせた事業でAIの効果がどのように表れるかに注目。

パソナグループは、AI Firstの方針がBPO事業などの採算改善につながるかを確認したいところです。

ただし、どの企業についても、AI導入だけを理由に株価上昇を予測することはできません。

🌸 まろぴーの結論

「AIを導入しました」という発表よりも、

「AIを使った結果、利益率が改善しました」という決算を見たい!

そして、さらに面白いのは、その変化がまだ株価に十分評価されていない企業を見つけること。

AIを作る会社だけでなく、AIを使う会社へ。

これからも、そんな視点で企業を調べていきます🌸📈

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※本記事は公開情報と当初記事の記録をもとにした投資コラムです。各社のAI関連施策や数値は、対象期間や集計条件が異なります。AIによる生産性向上が、そのまま会計上の利益増加を意味するものではありません。特定銘柄の売買を推奨するものではなく、投資判断はご自身の責任でお願いいたします。

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